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労使間トラブルの解決

労使間トラブルの回避は、事前に予防することが大切だと考えております。
トラブルが発生した時には、必ずと言っていいほど誰かが傷を負います。法令遵守が解決できない問題が増えているのも事実。法務、風土の観点から最善の予防を一緒に考えていきたいと考えております。
万が一、トラブルが発生した時には裁判での解決、または裁判ではなく当事者双方の話し合いに基づき、あっせんや調停、あるいは仲裁などの手続き(ADR:裁判外紛争解決手続)による解決の方法があります。ADR代理手続きは、特定社会保険労務士が行なうことができる業務です。また、訴訟に発展した場合でも補佐人として行政訴訟、民事訴訟の場面で弁護士と裁判所に出頭し陳述することができます。
ご相談いただいた案件が、訴訟に発展した場合でも引き続き弁護士と協力しながら対応することが可能です。
労使間トラブルの予防、解決は私たちの得意とする分野です。是非、お気軽にご相談ください。

会社を守るために重要なことはトラブルを回避すること。根本的な解決策を講じることで問題は二度と起こりません。でも自分で対応すると余計にトラブルが拡大することも・・・。プロの労務士にお任せください。一緒に社員に胸をはれる会社を目指しましょう。
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就業規則の相談・作成

 複雑な雇用形態が混在する中、私たちの基準も見失われがちになります。
特に労働法は改正が多く、すぐに古くなるので、段階ごとに見直しが必要と
なります。
また過去に起きたトラブルは教訓として未然に防ぐ必要があります。
さらに会社規模が大きくなったとき、賃金形態の構成を変更するとき、
就業規則の変更は必須です。
時に就業規則は労働者にとって厳しいものとなります。
ただ、それも労働者を守るため。
就業規則は人と会社を大切にするためのものなのです。
しっかりお話をさせていただき、しっかりとした就業規則をつくることが
常に企業にフィットした規程が会社を守り、従業員の勤労意欲を高めます。
 
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賃金規定の相談・プランニング

多種多様な賃金制度が存在する中、企業の賃金基準の方向性も暗中模索というのが現実ではないでしょうか。「企業にとっての1番」を常に追求してゆくことが大切です。

1.賃金制度の種類・特徴の説明
2.現在の賃金規程の分析
3.企業の問題点等の相談
4.従業員の問題点等の相談
5.考課・査定方法の検討
6.概要の検討
7.草案の作成
8.モデルプラン作成
9.本案作成
10.従業員説明会
11.運用に際し、考課フォーマット等作成
※着手から運用開始まで8ヶ月から12ヶ月が標準的です。

 
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退職金規定の相談・プランニング

退職金の位置づけは非常に曖昧です。終身雇用制が崩壊した昨今では、時代のニーズに応える必要も出てきています。退職金にメスを入れるのは早急だと考える企業が増えてきています。

1.退職金の位置づけの検討
2.現在の退職金規程の分析
3.制度概要の決定
4.草案の作成
5.モデルプラン作成
6.本案作成
7.従業員説明会
8.運用に際し、考課フォーマット等作成
※着手から運用開始まで8ヶ月から12ヶ月が標準的です。

 
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従業員適正診断・組織診断

良い人材のスキルを最大限に発揮させるのは、企業内における「適材適所」だと思います。現在の組織が「適材適所」であるか、新規雇用の人材が現在の組織のニーズに合うかを診断するプログラムです。

・ストレスチェック
・複眼評価観察
・環境適合測定
・組織活力測定
・現有社員適性検査

 
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従業員定期面談

企業内の問題が従業員の中に潜在してゆくと、決して良い関係は生まれません。従業員と事業主の間に立ち、直接は言えない問題点等をカウンセリングいたします。そこから、企業の整備すべき問題を事業主に提案させていただきます。(勿論、個人的な問題に関しては、秘密を守ります。)

 
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