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社会保険労務士のコンサルティング業務としてこのようなものがあります。

労使間トラブルの解決

 

労働の現場では様々な問題が起きています
解雇、雇い止め、名ばかり管理職、有給休暇の付与・・・労働者とのトラブルは多くなるばかりです。
いじめや嫌がらせが増加傾向にあり、紛争の内容は多様化しています。
労使間トラブルは大きな損失です
一度、労使間トラブルが起こると、会社が負う損失は非常に大きいということができます。
時間や金の負担だけでなく、精神的にも負担を負うことになります。
労使間トラブルは勝負がついている場合がほとんどです
労働者との紛争が起きた時点では、すでに勝負がついている案件が多いといえます。この紛争に備えるためには、事前の予防が必須といえます。
トラブルが発生してしまった場合でも、次に起こらないような対処をしていくことが必要です。

 

会社を守るために重要なことはトラブルを回避すること。根本的な解決策を講じることで問題は二度と起こりません。でも自分で対応すると余計にトラブルが拡大することも・・・。プロの労務士にお任せください。一緒に社員に胸をはれる会社を目指しましょう。
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就業規則の相談・作成

複雑な雇用形態が混在する中、私たちの基準も見失われがちになります。
特に労働法は改正が多くすぐに古くなるので、段階ごとに見直しが必要と
なります。
また過去に起きたトラブルは教訓として未然に防ぐ必要があります。
さらに会社規模が大きくなったとき、賃金形態の構成を変更するとき、
就業規則の変更は必須です。
時に就業規則は労働者にとって厳しいものとなります。
ただ、それも労働者を守るため。
就業規則は人と会社を大切にするためのものなのです。
しっかりお話をさせていただき、しっかりとした就業規則をつくることが
常に企業にフィットした規程が会社を守り、従業員の勤労意欲を高めます。

 
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賃金規定の相談・プランニング

多種多様な賃金制度が存在する中、企業の賃金基準の方向性も暗中模索というのが現実ではないでしょうか。「企業にとっての1番」を常に追求してゆくことが大切です。

1.賃金制度の種類・特徴の説明
2.現在の賃金規程の分析
3.企業の問題点等の相談
4.従業員の問題点等の相談
5.考課・査定方法の検討
6.概要の検討
7.草案の作成
8.モデルプラン作成
9.本案作成
10.従業員説明会
11.運用に際し、考課フォーマット等作成
※着手から運用開始まで8ヶ月から12ヶ月が標準的です。

 
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退職金規定の相談・プランニング

退職金の位置づけは非常に曖昧です。終身雇用制が崩壊した昨今では、時代のニーズに応える必要も出てきています。退職金にメスを入れるのは早急だと考える企業が増えてきています。

1.退職金の位置づけの検討
2.現在の退職金規程の分析
3.制度概要の決定
4.草案の作成
5.モデルプラン作成
6.本案作成
7.従業員説明会
8.運用に際し、考課フォーマット等作成
※着手から運用開始まで8ヶ月から12ヶ月が標準的です。

 
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従業員適正診断・組織診断

良い人材のスキルを最大限に発揮させるのは、企業内における「適材適所」だと思います。現在の組織が「適材適所」であるか、新規雇用の人材が現在の組織のニーズに合うかを診断するプログラムです。

・ストレスチェック
・複眼評価観察
・環境適合測定
・組織活力測定
・現有社員適性検査

 
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従業員定期面談

企業内の問題が従業員の中に潜在してゆくと、決して良い関係は生まれません。従業員と事業主の間に立ち、直接は言えない問題点等をカウンセリングいたします。そこから、企業の整備すべき問題を事業主に提案させていただきます。(勿論、個人的な問題に関しては、秘密を守ります。)

 
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